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要約|概要

安政3年（1856）、総領事ハリスが来日した。ハリスは、通商開国を強く求め、安政4年末には日米修好通商条約の案文が定まった。安政5年（1858）、幕府は調印前に勅許を得ようとしたが、孝明天皇の強い上位の意思もあり、勅許を得ることはできなかった。幕府は結局、勅許なしで調印をしたが、このことは尊攘激派の強い反発を買った。

安政3年（1856），美国总领事哈里斯来日。哈里斯强烈要求日本打开国门通商。安政4年年底，敲定了日美修好通商条约。安政5年（1858），幕府在订约前想得到孝明天皇的许可，但是天皇意志坚决，没有批准。结果幕府擅自签约，此事引发了尊攘过激派的强烈反对。

アメリカ総領事ハリスの来日|美国总领事哈里斯的来日

ペリー来航から3年たった安政3年（1856）7月、ハリスがアメリカ総領事として下田に赴任した。ハリスの第一の目的は通商条約を結ぶことであった。ハリスは将軍に拝謁することを強硬に要求し、翌安政4年（1857）10月に、江戸城において家定との謁見を果たした。

培里舰队来航3年后，安政3年（1856）7月，哈里斯作为美国总领事前往下田上任。他的首要目的是签订通商条约。哈里斯强行要求觐见将军。次年，安政4年（1857）10月，在江户城谒见德川家定。

日米修好通商条約締結|日美友好通商条约的缔结

その後、ハリスは、通商条約の交渉を始めた。このときの首席兼外交担当老中堀田正睦や、ハリスと直接交渉にあたった海防掛の岩瀬忠震は積極開国派で、安政4年末には条約の内容が固まった。主な条項は以下のとおりである。

之后，哈里斯开始了通商条约的谈判。这时的首席老中兼负责外交事务的堀田正睦，以及和哈里斯进行直接交涉的海防负责人岩濑忠震，都提倡打开国门，与外国通商。安政4年年底，条约内容基本敲定。主要条款如下。

公使、領事の駐在と外国人の居留
江戸、大阪（両都）の開市と神奈川、長崎、兵庫、新潟の開港
自由貿易
領事裁判権（治外法権）

允许公使和领事驻扎日本，允许外国人居住日本。
开放江户、大阪（两都）的通商，开放神奈川、长崎、兵库、新泻等地的港口
允许在日自由贸易
领事裁判权（治外法权）

日本に関税自主権がなく、また外国人居留地での治外法権を認めるなど不平等条約となっている。

这是一个不平等条约。日本丧失了关税自主权，并且承认了外国人居留地治外法权

幕府は、諸藩の意見にもおされて、調印前に天皇の許可（勅許）をとろうとした。安政5年（1858）、首席老中の掘田らを京都に派遣して勅許を奏請したが、孝明天皇の強固な意志もあって、勅許を得ることはできなかった。幕府は結局、勅許なしで調印をしたが、このことは尊攘激派の強い反発を買うことになった。

幕府不顾各藩的意见，欲在订约前获得天皇的许可。安政5年（1858）、首席老中堀田等人前往京都奏请天皇许可，但孝明天皇坚决不批准该条约。结果幕府在没有天皇许可的情况下擅自订约，引发了尊攘过激派的强烈反对。

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安政4年（1857）6月、かつて斉昭と組んで幕政を行ってきた老中阿部正弘が病死した。以後、斉昭と幕閣との連絡はほとんど絶え、7月、斉昭は内顧により政務参与を免じられた。

安政4年（1857）6月，曾与齐昭搭档主持幕府政治的老中阿部正弘病死。此后，齐昭几与幕府内阁断绝联系。7月齐昭由于幕府内部因素，被排斥在政务之外。

ペリー来迎には鎖国攘夷論者だった松平春嶽は、安政3年（1856）、ハリス来日後、老中阿部正弘との会見や橋本左内·中根雪江らの補佐もあり、10月頃に開国通商論者に転じた。春嶽とは盟友で頻繁に連絡をとりあっていた薩摩藩世子島津斉彬も同時期、開国論者に転じた。（『松平春嶽』）

安政3年（1856）哈里斯来日后，在培里到访日本时持锁国攘夷理论的松平春岳，通过与老中阿部正弘的会面，以及桥本左内·中根雪江等人的辅佐，10月左右转变为开国通商论者。作为盟友频繁地和春岳进行联系的萨摩藩世子岛津齐彬也在同时期转变为开国论者。（《松平春岳》）

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