東電社長の「年収7200万円」は本当に高いのかどうか検証

对于“东电社长‘年收入7200万日元’到底高不高?”的争论

東電の経営陣にとっては「50%も」だったのだろうが、世間は「50%だけ」と受け取った。

虽然对于东电的管理层来说是“也同样会消减50%”,但对老百姓来说只觉得是“才仅仅消减50%”。

福島第一原発事故への対応として東電が発表した「役員報酬50%削減」をめぐって批判が巻き起こった。その他にも「一般社員の年収2割削減」や新卒採用見送りなど年額540億円を捻出するリストラ策をまとめていたが、一部閣僚から「手ぬるい」との声があがり、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら8人が役員報酬を全額返上する追加削減案を提示。

围绕着东电作为福岛第一核电站事故回应而公布的“消减职员薪资50%”引发了很多批判声。此外,虽说还总结出了对“一般社员消减年收入的20%”、以及从应届生录用见面礼中挤出540亿日元的结构性调整策略,但是一部分官员表示“还不够力度”,表示说胜俣恒久会长、清水正孝社长等8人提出了员工工资全额返还的消减方案追加条款。

なお、東電の役員報酬は2009年度で平均3700万円であり、社長は約7200万円をもらっていると海江田万里·経産相がテレビ番組で明かした。

此外,经济产业大臣海江田在电视节目中表示,东电的员工薪资在2009年度平均为3700万日元,社长大约有7200万日元收入囊中。

では、東電社長の報酬はいくらが適正なのか――東電に限らず、経営者の報酬についての議論は洋の東西を問わず尽きない。実際に日本企業の社長がどれだけの報酬を得ているのかを示す広範で具体的な統計は少ないのが実情だ。

那么,东电社长的薪资到底要多少才算合适?——不仅是东电,针对管理层薪资的议论在哪里都有。实际上针对“日本企业的社长到底拿到了多少薪水?”这个问题,从没进行过广泛具体的统计。

5月13日に発表された最新の調査結果は、日本の「社長の給料」を知るうえで大きな手がかりとなる。賃金管理研究所による「社長·重役の報酬·賞与·年収額の実態」調査だ。この調査は2010年10月から2011年3月上旬にかけて企業幹部に直接対面方式で実施され、集計社数は250社(上場企業111社、非上場企業139社)にのぼる。

在5月13日公布的最新调查结果中,光是去了解日本的“社长薪水”就花了不少功夫。薪资管理研究所进行了“社长、重要职务者的实际薪酬、奖金和年收入调查”。这项调查从2010年10月至2011年3月上旬,以同企业干部直接面对面的方式进行的。总计公司数量达到了250家(上市公司111家,非上市公司139家)。

同研究所主任研究員の大槻幸雄氏が語る。

该研究所的主任研究员大榉幸雄说道:

「賃金·人事コンサルティングを手がける当研究所の調査は、会員企業を中心に中小·零細企業から上場企業まで広く協力を仰いでいるのが強みです」

“主要从事薪资和人事咨询的该研究所,其所作调查的优势是,围绕会员企业并给予大力支持,促使中小型、零星企业成为上市公司。”

調査はまず役員報酬の平均値をあぶり出した。社長の月収は254.6万円であり、賞与が699.7万円、年収は3282.2万円である。上場企業に限ると月収361.5万円、賞与830.7万円、年収4707.9万円に跳ね上がる。非上場企業では月収190.7万円、賞与577.8万円、年収2431万円だ。

调查中首先揭示了职员的平均薪资。社长的月收入有254.6万日元,奖金有699.7万日元,年收入有3282.2万日元。最好的是上市公司,月收入361.5万日元,奖金830.7万日元,年收入高达4707.9万日元。非上市公司中,月收入190.7万日元,奖金577.8万日元,年收入2431万日元。

東電社長の年収7200万円は総平均の2倍以上、上場企業平均の1.5倍とわかる。しかし、日本の高額報酬経営者の歴々と比べるとどうだろう。2010年3月期から有価証券報告書に義務づけられた年1億円以上の役員報酬個別開示で約270人が1億円プレーヤーと判明した。

说明了东电社长的年收入7200万日元是总平均的两倍以上、上市公司的平均1.5倍。但是,和赫赫有名的日本高薪企业经营者相比又如何呢?从2010年3月的有价证券报告书中公布的情况来看,一年有权享有1亿日元以上薪资的职员约有270人。

有名経営者の報酬を見てみよう。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は3億円、ソフトバンクの孫正義社長は1億800万円の役員報酬だった。トヨタ自動車の豊田章男社長は1億円以下のため不明だが、役員平均が6962万円。資生堂は1億円未満にもかかわらず代表取締役副社長の報酬を6600万円と発表した(前田新造社長は1億2100万円)。ソニーの中鉢良治副会長は2億1300万円もらっている。

让我们看一下知名经营者的薪资。优衣库的柳井正会长兼社长的薪资有3亿日元,软银的孙正义社长有1亿800万日元。丰田汽车的丰田章男社长由于未满1亿日元具体数字不明,但员工的平均薪资为6962万日元。虽说资生堂董事长兼副社长的薪资也没到1亿日元,但已经明确有6600万日元。(前田新造社长为1亿2100万日元)索尼的中钵良治副会长收入为2亿1300万日元。

日産自動車のゴーン社長(8億9100万円)やソニーのストリンガー会長兼社長(8億1650万円)には高額報酬批判もあるが、それでも、日本企業のトップの平均報酬額は米国の8分の1、欧州の4分の1に過ぎない。

像对于日产汽车的戈恩社长(8亿9100万日元)、索尼的斯金格会长兼社长(8亿1650万日元)这样的高薪也有很多批判声,即便是这样,日本企业的领导者的平均薪资也只不过是美国的8分之一、欧洲的4分之一而已。

会社の規模によって社長の報酬が異なるのは当然である。ちなみに東電の資本金は6764億円、従業員は3万8227人である。東電の規模を考慮に入れると、清水社長の報酬の見方も違ってくるかもしれない。

由于公司的规模不同而导致社长的薪资不同,这也是理所当然的。值得一提的是,东电的资本达6764亿日元,从业人员有3万8227人。若从东电的规模考虑的话,也许对于清水社长薪资的看法会有所改变吧。

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