说起STUDIO EASTER这家动画公司，大家可能完全不熟悉，它的代表作有动画《名侦探柯南》，而最突出的部分却并不在动画制作，而是以背景绘制见长。

从龙珠到火影忍者，从名侦探柯南到海贼王，从偶像大师到花开伊吕波，再到Angel Beats，还有全金属外壳，城市猎人，加速世界，无论是影响力爆棚的民工漫也好，影响力较小的小众动画也好，热血少年漫也好，治愈的少女漫也好，经典老片也好，还是正在热播的新番也好……不夸张地说，很有可能你叫的上名的，叫不上名的都是由Studio Easter负责的背景。虽然业务繁多，可Studio Easter只在东京都杉并区拥有小小的两个二层楼，注册资本金也少得可怜。和草雉不一样，它没有出版过画集挣外快。代表取缔役是东润一，名侦探柯南的美术监督。因为这个公司极强的美术实力使得它的色彩部门和摄影部门统统被掩盖了，甚至很多动画从业者在提起Studio Easter时还只是知道它传奇的美术部。

正因为制作水准非常之高，同样会导致工作强度非常高的现状，因此在今年4月时STUDIO EASTER的3名员工就向东京地方法院起诉，要求赔偿加班费及损失费2700万日元。而近日，根据“东京新闻”网站报道，法院目前已经对该公司员工进行了三次口头取证，索赔的费用也涨到了约3500万日元。但STUDIO EASTER公司丝毫却没有松口的态度。

根据一位从台湾来的STUDIO EASTER员工反映，入职之后实习期的时薪是250日元（日薪2000日元），远远低于当时东京都的最低时薪821日元。由于无法生活，只能让父母寄钱过来。而另一位摄影担当猪鹿仓智则表示公司无视员工权利，他自2009年入职后，每天连续扫描几百甚至上千张动画原画和背景用纸，造成脖子、肩膀和左手发麻，得了颈椎病。医生说没法痊愈了。公司却以“身体带病无法加班的话就没有工作的价值”为由，减薪四万日元。之后还不断斥责说“什么时候走”、“不准午休”之类的话。此外，联合电影和演艺产业的劳动组织映演劳联委员金丸研治说道：“动画业界是无视劳动法和人权的无法地带”。很多情况都是转包或按劳付酬， 劳动法无法适用。台湾人也表示，Studio Easter每月按时发工资就算不错了，希望通过诉讼来改变业界现状。

据日本网友透露，日本动画担当的平均年收仅有150万日元，原画担当也有50%以上达不到200万的年收，远低于一般大学生30万的月收标准，并且加入了厚生年金和雇佣保险的人数只有10%左右。在海外廉价劳动力的冲击下，动画大国日本正面临着国内制作现场工作环境低劣，相关就业人员得不到保障的问题。

STUDIO EASTER公司

东京新闻：

人気アニメ「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作会社「スタジオ・イースター」（東京都杉並区）の社員 ３人が同社を相手取り、不払いの残業代や慰謝料など３５００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴し、裁判が行われている。アニメ大国といわれる日本の制作現場で過酷な労働が蔓延していることは以前から指摘されてきたが、司法の場に持ち込まれるのは珍しい。現在のような状況が続けば、労働力の安価な海外への発注が進み、国際競争力が失われると危惧する声も上がっている。

訴えなどによると、二十代の女性社員は週六日の勤務で、締め切り前には七時間の残業を強いられながらも残業代は支払われず、会社からは「アニメ業界に残業代という考え方はない」といわれたという。また三十代の男性社員は、原画などをスキャナーでパソコンに取り込む作業に従事し、多いときには一日千枚以上を任されて頚椎（けいつい）症となった。これまで三回の口頭弁論が行われ、会社側は争う姿勢を示している。

「アニメ制作会社に入社した若者の八割が低賃金で生活できなかったり、長時間労働で体を壊したりして辞めてしまう」と話すのは、映演労連フリーユニオンの高橋邦夫委員長。

アニメーターは大きく作画監督と、絵コンテに従って画面を設計する原画担当、原画と原画の間をつなぐ動画担当に分けられる。新人は動画担当で三、四年経験を積み、原画担当にステップアップするのが通常だが、高橋委員長によると、それ以前に退職してしまう人が多く、優秀な原画マンが恒常的に不足しているという。「動画の多くは現在、韓国や東南アジアなどに発注されている。このままアニメ産業の空洞化が続けば、海外で優秀なアニメーターが育ち、日本が後塵（こうじん）を拝する日も遠くない」

日本アニメーター・演出協会（ＪＡｎｉＣＡ）が二〇〇八年に経験一年以上のアニメーター二千人（回答者７２８人）を対象に実施した調査がある。それによると、動画担当の平均年収は百五万円で、原画担当でも二百万円未満が五割以上。また七割が「制作会社などに所属している」と回答しながら、厚生年金の加入者は全体の１２・８％、雇用保険の加入者は１０・６％にすぎなかった。ＪＡｎｉＣＡの大坪英之事務局長は「若いアニメーターの中には、自分の雇用形態を正確に把握していない人も多い」と指摘する。

テレビアニメの制作費は日本初の本格作品である手塚治虫さんの「鉄腕アトム」（１９６３年）以来、低く抑えられ、多くが赤字とされる。元請けのアニメ制作会社は、ビデオ化などの二次利用やキャラクタービジネスで赤字分を回収できるが、著作権を持たない下請けや孫請けはその恩恵にあずかれない。いわゆる「下請けいじめ」も行われ、経済産業省は現在、アニメ産業の下請けガイドラインの策定を進めている。

一方、アニメーターを送り出す側は、アニメ業界の実態をどう見ているだろうか。

国内最大手のアニメ専門学校、代々木アニメーション学院の佐野哲郎講師は「東京都内だけでもアニメ制作関連会社は七百近くあり、ピンキリというのが実情。中には二十万円近い初任給を支払っている会社もあるし、入社して一年を経ずに原画担当に転じ、三十万円以上の月収を手にしている卒業生もいる。わが校としては即戦力となる人材の育成に努めるとともに、学生には就職先の情報を事前に十分に入手するよう指導している」と話している。

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